加藤勝信厚生労働相は17日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の類型の見直しについて、専門家による議論が進んだとして「(見直しの)環境ができてきている」と述べた。政府は今春、新型コロナを季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行する構えで、岸田文雄首相が週内に関係閣僚と協議し、今後の対応について判断する見通しだ。
加藤氏は、専門家による新型コロナの病原性や感染力の評価、医療体制に関する考え方が示されたとして「準備が一つ一つできてきている」と説明。実際に類型を変更するには「一定の準備期間もいる」とも述べた。
5類に移行する場合、現在は公費で負担している感染者の検査や入院費用、また、医療機関向けの手厚い財政支援を続けるかどうかが焦点となる。
政府内では、首相が「5類への移行方針」をまず表明した上で、こうした課題について厚労省の審議会などで具体的に整理を進め、一定期間を置いた上で実際に類型を変更する案が有力だ。5類への移行の時期は、4月1日を軸に調整している。
ただ、新型コロナに感染して死亡した人が過去最多を更新するなど、足元で感染が高止まりしていることから、首相官邸内には早期の首相による表明に慎重論もある。
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