住民税非課税世帯に5万円給付へ　物価高対策　政府調整

　政府は、物価高対策の一環として住民税非課税世帯に、1世帯当たり5万円を給付する調整を始めた。9日の「物価・賃金・生活総合対策本部」で決定する。複数の政府関係者が6日、明らかにした。

　ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格や食料品価格の高騰が続く中、政府は困窮世帯対策を充実させる必要があると判断した。財源は2022年度予算の予備費からの支出を見込んでいる。

　岸田文雄首相は6日、東京都内で開かれた岸田派の会合で「物価対策についても9日に予備費を使った対策をとりまとめようと思っている」と述べた。

　物価高対策を巡っては、政府が輸入小麦を製粉会社に売り渡す価格を10月以降も現行水準に据え置く調整などを進めている。