マスク氏、ツイッターのスパム情報開示拒否は「買収合意に違反」

イーロン・マスク氏はツイッターがスパムや偽アカウントに関する情報を提供しないのは、合併合意に違反していると主張した。買収を巡る展開にさらなる不透明要素が加わった形で、ツイッター株は６日朝のニューヨーク市場で一時５％余り下落した。

マスク氏は同日の米証券取引委員会（ＳＥＣ）への修正届け出で、ツイッターは情報開示を拒否することで「情報を得るという自身の権利に能動的に抵抗、妨害している」と訴えた。

ツイッターは届け出の中でユーザー数に占める偽アカウントの比率が５％未満だと主張。マスク氏は同社がこれを証明できない限り、440億ドル（約５兆7800億円）に上る買収を進めないとの考えを５月に示した。同氏はこの比率について、少なくとも全ユーザーの20％を占めると推計している。

６日のツイッター株下落は、マスク氏に買収を完了させる意思があるのか疑念を深めた。同氏の提示額は１株当たり54.20ドルだが、市場の見通しとの差が一段と広がった形だ。

ツイッターにコメントを求めたが、返答はなかった。