　国立がん研究センターなどは１日、がんが社会に与える経済的負担は年間約２兆８６００億円で、うち約１兆円は予防できる可能性のあるがんによるものだったとの推計結果を発表した。「禁煙やワクチン接種など適切な予防対策を行えば、個々人の命を救うだけでなく、経済的な負担の軽減も期待できる」としている。

　同センターによると、予防可能性のあるがんの経済的影響を調べた研究は初めて。研究チームは、２０１５年に国内で治療を受けたがん患者のべ約４００万人について、医療費と、欠勤・休職や死亡に伴う労働損失を推計した。

　その結果、医療費と労働損失を合わせた経済的負担の総額は、約２兆８６００億円だった。

　そのうち、予防策のあるがんによる経済的負担は、約１兆２００億円。要因別にみると、「感染」が約４８００億円で最も多く、「能動喫煙」が約４３００億円、「飲酒」が約１７００億円、「運動不足」が約３４０億円、「過体重」が約１９０億円と続く。

　感染の中では、ピロリ菌による胃がんが約２１００億円、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）による子宮頸（けい）がんが約６４０億円、肝炎ウイルスによる肝臓がんが約６１０億円に上る。ピロリ菌に対しては除菌治療、ＨＰＶに対しては感染を防ぐワクチン接種、肝炎ウイルスに対しては薬物治療などのがん予防策がある。

　最新のがん統計では、年間約１００万人ががんと診断され、約３８万人が死亡している。日本人の死因の第１位だ。

　研究チームの斎藤英子・国立国際医療研究センター上級研究員は「定期的ながん検診やＨＰＶワクチン接種、たばこ対策などの意義を、経済的な観点から示すことができた」と話す。

　五十嵐中（あたる）・横浜市大准教授（医療経済）の話「予防できる可能性のあるがんの経済負担・損失を金額で示した意義は大きい。１００％防げるわけではないが、生活習慣の改善など、国民にも予防の重要性が伝わりやすくなる」

2023.08