資本関係の見直しを交渉してきた日産自動車と仏ルノーは30日、ルノーから日産への出資比率を現在の43%から15%に引き下げ、互いに対等出資とする方針を明らかにした。日産は1999年以来、実質的にルノー傘下に入ってきたが、最終合意に至れば、両社の関係は大きな転換点を迎えることになる。
日産とルノーはこの日、「本協議が重要なマイルストーン(標石)を迎えた」との声明をそれぞれ出した。それによれば、ルノーが保有する43%の日産株のうち28%分を仏信託会社に移し、議決権を行使できる比率を15%に引き下げる。日産もルノー株を15%保有しており、両社の資本関係は実質的に「対等」となる。
声明は、ルノーが設立を予定している電気自動車(EV)の新会社「アンペア」に対して、日産が出資することも明らかにした。
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