新築住宅に太陽光パネル義務付け、東京都の条例可決…２５年春から・戸建て対象は全国初

　東京都内の新築戸建て住宅などに太陽光発電用のパネル設置を義務付ける都の条例改正案が１５日、都議会本会議で賛成多数で可決された。施行は２０２５年４月。都によると、戸建てを対象にしたパネル義務化は全国初。

　設置義務は、戸建てやマンションなど延べ床面積２０００平方メートル未満の新築建物の場合、住宅メーカーや販売業者に課される。ただし、対象は都内で年間延べ床面積２万平方メートル以上を施工・販売する業者に絞り、都は約５０社を想定している。

　立地によって日当たりに偏りが出るため、対象となる全ての建物への設置は求めない。パネルを設置すべき建物の割合を地域の日照量に応じて区分し、高層ビルに囲まれている都心部は３０％、区部の大半は７０％、低層住宅が広がる市部の多くは８５％とした。

　設置スペースの確保が難しい屋根面積２０平方メートル未満の建物は対象から外した。義務を達成できなかった場合、罰則はないが、都が指導や勧告、事業者名の公表を行う。

　一方、ビルなど２０００平方メートル以上の大規模建物については、建築主が設置義務を負う。駐車場付きの住宅に電気自動車など「ＺＥＶ（ゼロ・エミッション・ビークル）」の充電設備を設置することも義務付けた。

　また、１棟あたり約１００万円と見込まれる費用負担を軽減するため、新制度に対応した住宅を施工・販売する業者や、パネルのリース業者などに対し、計３０１億円を助成する補正予算も成立した。