ツイッター、さらに1200人退社か　買収前の3分の1に　米紙報道

　米短文投稿サイト「ツイッター」で18日までに数百人の社員が退職した。複数の米メディアが関係者の話として報じた。同社を買収したイーロン・マスク氏が、激務が嫌なら退職するよう迫るメールを社員に送ったことに反発したとみられる。少なくとも1200人が辞めたとの報道もあり、ツイッターの運営そのものに支障を来す恐れがある。

　マスク氏は16日に社員に送ったメールで、ツイッターが激しい競争を勝ち抜くため「長時間、猛烈に働くこと」を要請。17日午後5時（米国時間）までに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆していた。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、このメールを受け、17日に数百人の社員が一斉に退社した。また、ツイッターに詳しい3人の話として、「少なくとも1200人の正社員が退職したとの内部推計がある」とも報じた。マスク氏はツイッター買収前に7500人いた社員を3700人に半減させ、自らを批判した社員も解雇している。そこから更に1200人減れば、社員数は買収前の3分の1になる計算だ。

　一方、マスク氏は大量の退職者が出た後の18日午前、社員向けに「ソフトウエア（のプログラム）を書ける人は誰でもいいので、今日午後2時に10階に来てほしい」とのメールを送信。想定より退職者が多く、技術系の人材が足りなくなっている可能性がある。