国会閉会、参院選は7月10日投開票　首相「争点は物価高」

　第208通常国会は15日閉会した。政府は同日の臨時閣議で、参院選を「22日公示、7月10日投開票」の日程で実施することを決定した。与野党は事実上の選挙戦に入り、物価高対策、ロシアのウクライナ侵攻を受けた安全保障政策などが主な争点となる。

　参院選の選挙期間は原則17日間だが、7月10日から逆算すると公示日が「沖縄慰霊の日」の6月23日と重なるため、政府・与党は公示日を1日前倒しした。

　衆参両院は15日、本会議で閉会中審査手続きなどを行い閉会した。同日の参院本会議でこども家庭庁設置法が成立するなど、今国会に政府が提出した61法案はすべてが成立した。通常国会での成立率100％は1996年以来26年ぶり。

　岸田文雄首相はその後の記者会見で、参院選の争点について、ウクライナ情勢や物価高が課題だとした上で「歴史を画する課題に日本がどう挑戦するのか。国民の皆さんに判断いただく選挙だ」と述べた。勝敗ラインについては「非改選議員も含めて与党で過半数」と改めて表明。憲法改正にも意欲を示し「選挙を通じて丁寧な説明をし、結論を出すべく、この歩みを進めていきたい」と強調した。

　一方、立憲民主党の泉健太代表は国会内で記者団に「岸田首相は経済無策。立憲は物価高と闘う具体策を出している。参院選で国民に信を問うていきたい」と語った。