バイデン氏、「ＩＰＥＦ」発足を宣言…日本・韓国・豪州など１３か国参加

　米国のバイデン大統領は２３日、自らが主導する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の発足を宣言した。都内で関連イベントが開かれ、岸田首相も日本の参加を表明した。参加国は日米、韓国、豪州、ニュージーランド、インドのほか、シンガポール、マレーシアといった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部など計１３か国に上る。

　ＩＰＥＦは、地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に加入し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）にも加盟申請する中国への対抗を念頭に置く。米国で自国産業や雇用への悪影響を懸念する声が根強いことを背景に、伝統的な自由貿易協定で柱となる関税の引き下げや撤廃には踏み込まない。

　デジタル流通を含む貿易の円滑化、サプライチェーン（供給網）強化、インフラ整備・脱炭素などの分野ごとに、ルール整備や政府間協定に向けて具体的な交渉を進める。